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国際化工株式会社 マルケイmellina
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品質技術情報

   

外因性内分泌かく乱物質問題の年表

1996.3 “奪われし未来(OUR STOLEN FUTURE)”米国で出版される
4   “奪われし未来”をニューズウィーク(日本語版)が取り上げる
1997.7 環境省、内分泌撹乱作用を疑われる67化学物質(群)の環境中濃度調査を決定する
9   ほ乳ビンで95℃熱湯中で3.1〜5.5ppbの溶出確認を横浜国立大が発表する (市民団体「日本子孫基金」の依頼を受けて)
9.30 “奪われし未来”日本語初版が発刊される
10   食品衛生法規格基準材質検査違反品が摘発される(抗菌剤入り)
10   毎日新聞小島正美記者の連載など「環境ホルモン」としてマスコミが取り上げ始める
1998.1 サイエンスアイ(NHK)が、化学物質による自然界への影響の懸念を取り上げて放映する(第1回97年5月、第2回97年6月、第3回98年1月) 番組出演の井口泰泉教授(横浜市立大学)が、環境ホルモンという用語を始めて使う
1   週刊誌(朝日・現代)が、ダイオキシン問題と同じ様な視点で極端な取り上げ方をする
2.24 環境省PCリターナブルボトルの「再使用モデル事業」を中止と朝日新聞報道(誤報)
2   食品衛生法規格基準材質違反品が摘発される(2度目)
2〜 TV・新聞・週刊誌などでセンセーショナルな報道が続く
2.26 グリーンピース「脱・塩化ビニルおもちゃキャンペーン」を開始する (フタル酸エステル、ダイオキシン)「1996 ゼロダイオキシン」の一環として
2.27 学校給食用PC食器に関して、横浜市が安全性の調査を決め、以後全国へ波及する
3   リストされている外因性内分泌かく乱化学物質を、作用力や残留蓄積性などにより明確に区分する動きがでる:三菱化学 西川洋三(環境ホルモン問題は、何が問題か)など
3.12 PC材料・加工業界によるビスフェノールAの安全性の勉強会
3.13 ビスフェノールAなどに関して、「現行の食品衛生法規格基準を緊急に見直す必要は なし」の結論(厚生省食品衛生調査会毒性・器具容器包装合同部会)
3.14 東京都、ほ乳瓶・食器・おもちゃ・カップめん容器から溶出する環境ホルモン調査
4〜 学校給食用PC食器の実態調査、導入保留・中止が広まる
4.04 国立医薬品食品衛生研究所(河村室長)が、基準値違反PC食器などの溶出試験結果を公表する(40ppb以下:検出限界0.5ppb)
4.13 食品衛生法違反メーカー2社が、PC製品生産中止と毎日新聞トップ記事等で報道
4.22 PC材料・加工業界による安全性の説明会が開催される:東京
4.28 厚生労働省の内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会が開催される(第1回) 第2回 05.27、第3回 07.01、第4回 09.02、第5回 10.16、第6回 11.09
4.29 国衛研、カップ麺からスチレンダイマー・スチレントリマーの溶出確認を発表する
4〜 偏向的で誤解に基づくマスコミ報道の中に、客観的で科学的な論調の増加が見られる
4   日本化学工業協会が、環境ホルモン問題についてのQ&A冊子を発刊する
5.07 PC材料・加工業界による安全性の説明会が開催される:大阪
5.15 インスタントラーメン業界が意見広告を掲載する「90度の熱湯では溶出が無い」
5   行政により、環境ホルモン調査研究関連の予算化がされる 総額(環境省・厚生労働省他)は183億2,000万円(日経BP社調査による)
5   環境省が、環境ホルモン戦略計画SPEED'98を発表(環境庁の対応と方針について)
7.01 厚生労働省が、学問的に正しくない表現と「環境ホルモン」の用語使用を中止する
7.28 「PC食器の使用禁止措置や使用実態調査の必要はない」との政府見解がでる 国会質問政府答弁書(質問主意書1998.6.18)
7.30 材料・加工3団体が、PC製品の安全性Q&A冊子を発刊する
8.31 横浜市教委が、学校給食用食器の溶出試験実施結果(不検出=0.5ppb)により安全宣言
10.15 動物実験(追試)の結果を受け、米プラスチック工業会は、「低濃度で前立腺肥大や精子数の減少は見られず、BPAは環境ホルモンではない」と発表する
10.16 国土交通省(旧建設省)、主要河川109水系での内分泌かく乱化学物質調査結果を公表する
10.19 厚生労働省(健康影響に関する検討会)は、「PC他3樹脂に関しては、健康に重大な影響が生じるという科学的知見は得られておらず、現時点では使用禁止などの処置を講ずる必要はない」とする中間報告をまとめる
12.11 “内分泌撹乱化学物質に関する国際シンポジウム”(環境省主催)が開催される:京都
1999. 1.22 東京都衛生局、給食用PC製食器の実態調査並びに溶出検査結果と使用禁止措置を講じない旨のコメントを発表する
1.28 国衛研、缶詰などエポキシ内面コーティング品からのBPA溶出試験結果を発表する
2.25 原料・成形業界団体間で、材質試験規格基準違反品再発防止のため「PC製食品容器の成形加工ガイドライン」を作成する
99年 夏 西宮市学校給食で使用されているPP製汁碗からフタル酸ジエチルヘキシルが、溶出と新聞報道(→現場で使用している塩ビ製手袋から食器洗浄時に移行したもの(コンタミ)と結論づけられる)
99年 秋 プラスチック容器から「環境ホルモン」ノニルフェノール溶出と毎日新聞が報道(PP・PS・PE食器容器を試験:東京農工大助教授ら)
00年 夏 環境省、優先してリスク評価に取り組むべき物質として7物質を決める
00年 秋 環境省、SPEED'98 2000年11月版で、スチレンズが、内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質のリストからはずれる
環境省、優先してリスク評価に取り組むべき物質は追加され8物質に
01年 春 環境省、優先してリスク評価に取り組むべき物質は追加され12物質に
プラスチックに関連すると言われる物質「ノニルフェノール、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジシクロヘキシル、 フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、フタル酸ジブチルベンジル、フタル酸ジエチル、アジピン酸ジ-2-エチルヘキシル」が含まれる
【物質リスト】トリブチルスズ、4-オクチルフェノール、ノニルフェノール、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジシクロヘキシル、 フタル酸ジ-2-エチルヘキシル、オクタクロロスチレン、ベンゾフェノン、トリフェニルスズ、フタル酸ジエチル、 フタル酸ブチルベンジル及びアジピン酸ジ-2-エチルヘキシル
01年 秋 環境省、優先してリスク評価に取り組むべき物質に8物質追加され20物質に。追加されたものの うちプラスチックに関連すると言われる物質は「ビスフェノールA、フタル酸ジペンチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジプロピル」
【物質リスト】ペンタクロロフェノール、アミトロール、ビスフェノールA、2,4-ジクロロフェノール、4-ニトロトルエン、 フタル酸ジペンチル、フタル酸ジヘキシル及びフタル酸ジプロピル
02年   環境省、優先してリスク評価に取り組むべき物質に、8物質を選定
【物質リスト】ヘキサクロロベンゼン、ヘキサクロロシクロヘキサン、クロルデン、オキシクロルデン、trans-ノナクロル、DDT、 DDE及びDDD
03年   環境省、優先してリスク評価に取り組むべき物質に、8物質を選定
【物質リスト】アルドリン、エンドリン、ディルドリン、ヘプタクロル、マイレックス、ケルセン、マラチオン及びペルメトリン
2004. 7.21 環境省は、メダカを用いた魚類へのBPA評価結果を踏まえ、環境中の濃度から実際のリスクはやや低い、 又は低いと結論する
05年 3月 環境省、ExTEND2005「化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について」を 新たに公表。

作成:平成18年3月9日・国際化工(株)情報管理部

   
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