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品質技術情報

   

厚生労働省(内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会)中間報告要旨

学校給食などに使用されているポリカーボネート食器ほか一部で取り上げられているプラスチック製容器・食器の安全衛生問題について、衛生専門家による厚生労働省審議会が開かれ、平成10年11月に中間発表が行われました。
このなかで、「人の健康に重大な影響が生じるという科学的な知見は得られておらず、現時点で直ちに使用禁止などの措置を講じる必要はないものと考えられる。」とした上で、「通称環境ホルモンについては、微量でも作用を及ぼすとの指摘もあり未解明な点も多いので、今後、具体的な手順により調査研究を続ける。」との中間発表を行こないました。
欧米諸国の衛生専門政府機関と同じく、現行の食品衛生法上の規格基準の範囲内での安全性が再評価されたことになります。


環境ホルモン問題のプラスチック食器使用禁止 現時点は不要
厚生省検討会 中間報告 危険性も否定せず

日本経済新聞 1998年(平成10年)11月10日(火曜日)

生殖機能を乱すとされる内分泌かく乱物質(環境ホルモン)の対策を検討してきた厚生省の「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」は九日都内で会合を開き、中間報告をまとめた。環境ホルモン溶出を心配する声が出ているプラスチック食器については「健康に重大な影響が生じる科学的な知見はなく、現段階で直ちに使用禁止などの措置を講じる必要はない」としたが、一方で「健康影響の可能性は否定できない」とも指摘、今後の調査研究の手順を示した。
検討会は、国民の不安が高まっている環境ホルモン問題の中でプラスチック食器の安全性を緊急課題として取り上げ、ポリカーボネートとポリスチレン、ポリ塩化ビニルの三つの素材の内分泌かく乱作用を探った。
その結果、試験管レベルの実験や動物実験の一部で子宮重量が増えるなど影響が見られたが、健康を損なう結果は見られず、早急な対策は必要ないと判断した。
ただ、環境ホルモンは微量で作用を起こすとの指摘があり未解明な点も多いとして、胎児の臍帯血(さいたいけつ)や母乳中の環境ホルモンの濃度調査、動物に摂取させる実験などを継続する必要があると指摘、危険性の評価に向けた具体的な手順を提示した。さらに、今後の調査研究で健康に支障を来すような新たな知見が得られれば、使用禁止措置など適切な対策をとるよう提言した。
検討会は泌尿器科や産婦人科の医師、消費者団体関係者など二十五人で構成。今年四月から六回の会合を開いて、環境ホルモンによる健康影響の調査方法や被害の防止策などを検討してきた。

   
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